開発の重点が東部沿海地域から内陸へ向けてシフトしていくという意味で西部大開発では、中国の発展戦略は新たな段階に入ったと言うことができます。現在、低位株としての西部地区関連株も開発が進むに連れ、株価が上昇していくものと思われます。

　西部大開発は第10次五カ年計画のなかで重点事業と位置づけられていて、中央政府各機関および地方政府レベルにおいて計画重点策定は次の４つです。

　西部大開発は、短期的にはインフラ整備等投資の増加により、GDP成長率押し上げ要因となりますが、インフラ整備はあくまで経済活動のための基盤に過ぎず、これによりすぐに外資による中西部地域への投資が活発になるとはまだまだ考えられません。

　東部地区は外資導入、輸出拡大により飛躍的な発展を遂げています。一方、西部地域はインフラ不足のため輸出はいまのところ困難です。それでは国内販売ができるかというと、西部の人口は8億人と潜在的市場は期待されるものの、一部都市を除けばほとんどは農民であり、農産物価格の低迷およびWTO加盟の農業への影響などから購買力が急速に向上することは期待できません。外需も内需も見込めない状況では外資系企業の進出は難しいでしょう。

　また東部地域では20年以上の改革開放の経験を通じて政府、企業関係者の考え方が国際的なスタンダードに徐々に近づいてきているのに比べ、西部地域は計画経済時代の考え方が依然払拭されていないことから、国内企業ですら中西部への事業展開を躊躇する例もみられます。

　第一段階として政府主導のインフラ整備、第二段階として企業の進出ということになると思います。インフラ整備は序々に進みつつあります。

　西部地域に進出した日系企業従業員から聞かれるのは生活インフラの欠如です。外国人も安心して利用できる住宅、病院、子女教育のための学校等は最低限のインフラであり、地方政府にはこれら生活インフラの重点的整備を要望されています。

　西部地域で特に有望なのがレジャー・観光産業です。春節（2月）、メーデー（5月、7連休）、国慶節（10月、7連休）と大型連休が相次ぎますが、毎年この期間中の旅行者数は、メーデー連休で4,600万人、国慶節連休では5,500万人、国内観光支出230億元とレジャーブーム到来を示しています。

　今後、工業インフラの建設とともに観光インフラを整えることにより観光産業を更に活発にし、国内の資金をうまく呼び込むことが重要です。日本においても自然と共生し観光産業でなりたっている地域は多々あります。

　今後、西部地区が開発されていくに従い、西部地区の農民８億人の生活が豊かになるころには中国株がかなり上昇しているものと思われます。