| 2001年12月11日、中国は足掛け15年に及ぶ念願であったＷＴＯ加盟を果たしました。改革開放路線で急成長した中国にとって、ＷＴＯ加盟は、中国の最優先課題である高度経済成長の持続を遂げていくためにどうしても必要だったのです。
しかし当時、産業界にはＷＴＯ加盟に賛否両論がありました。そのころ中国のマスコミによく登場したのが、「狼来了」（狼がやってくる）という言葉です。この言葉は、ＷＴＯ加盟によって関税が引下げられることなどから、外国製品が大量に国内に流入し、大きな打撃を受けると懸念されていました。特に自動車業界や農業分野などで大きな打撃を受けると思われていました。 農業も、加盟2年目の2003年には、輸入こそ前年比で50％増となったものの、輸出が200億ドルと急速に伸びています。 それから数年の歳月が過ぎましたが、狼はやってきましたが、今のところ、中国に大きな打撃を与えるような悪い狼ではなかったようです。 当時、100以上あった自動車業界は、外資との提携が急ピッチで展開するなど再編が進んでいます。メーカーにとっては、価格引下げ競争で薄利多売ではあるものの、マイカーブームの第一陣が到来したといってよい状況です。もちろん、マイカーのほとんどは輸入車ではなく合弁国産車で、中には発注後、車が届くまで半年以上も待たなくてはならない売れ行きのものもあるほどです。 結果的には、ＧＤＰ（国内総生産）は2年続けて8％台の高水準を維持し、人民の所得水準もいくぶん向上しました。中国産業界では、「狼来了」という警戒感から「与狼共舞」 (狼とダンスしよう)という、ＷＴＯ加盟を積極的に受けて立とうとする姿勢が目立ってきています。 ＷＴＯ加盟で、外資系企業の対中進出分野がさらに拡大して輸入が増えることは間違いないでしょう。外資系企業の導入で中国の持続的高度経済成長を支えようとする中国政府にとって、ＷＴＯ加盟は意図した効果をあげているのです。 さらに、ＷＴＯ加盟で何が起こっているかというと、中国企業の海外進出が積極化しているのです。2003年、中国が海外に設立した企業は450社余りで、対外投資総額（契約ベース）の40％がＭ＆Ａ方式に依っております。中国企業の対外投資は、直接投資による工場経営や会社設立からＭ＆Ａや資本参加、株式交換などと多様化しつつあるといえます。ＷＴＯ加盟で、中国は外資に国内市場を開放する一方、中国に開放された世界市場に、中国製品に加え中国企業も参入しつつあるということです。 ＷＴＯ加盟により、中国が国内市場を段階的に対外開放し、世界最多の外資を受け入れ、かつ中国企業の進出を積極化していくということは、米国が海外から製品を輸入し、外資を取りこみ、かつ米国企業の対外進出を積極化することで世界経済に貢献した過程に似たものがあります。 今や、中国はＷＴＯ加盟により、世界経済を牽引する役割をますます引き受けるようになったということです。 |
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